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ファンドを実際に作る際には、多くの法律が関係してきます。
主要なものは以下の通りです。
  1. 商法
  2. 金融商品の販売等に関する法律
  3. 出資法
  4. 金融商品の取引に関する法律
以下に、順を追って説明致します。


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■ 商法において気をつけること

 商法では、運営者が「善良なる管理者の注意」を義務付けております。運営者が、同時期に複数のファンドを運営する場合、片方のファンドの利益と他のファンドの利益が、相反する(利益相反の関係となる)場合、この「善良なる管理者の注意義務」が問われることになりますので、注意が必要です。

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■ 金融商品の販売等において気をつけること

 販売会社が募集の際、顧客に対し十分な説明を怠ったり、理解できないことを知りながら販売した場合、民法の不法行為により損害賠償を請求されることになります。「運営者ではないので大丈夫」ということにはなりませんので、十分注意が必要です。

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■ 出資法において気をつけること

 出資法とは、「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」です。営業者が、不特定 かつ 多数の人に対して、出資金を保障することはできません。これは、直接言っていなくても、暗黙のうちに示しているとみなされると違法となりますので、注意が必要です。

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■ 金融商品取引法において気をつけること
  1. 「いかなる方法をもってするかを問わず、」
  2. 「複数の者(投資家)から事業のために金銭その他の財産の出資を受け付け、」
  3. 「投資することで、または当該財産を使って事業を行い、」
  4. 「当該事業から生じる利益を投資家に分配すること」
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ご不明な点や不安な点があれば、メールでも電話でも結構ですのでお気軽にご連絡ください。




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